1984-07-19 第101回国会 参議院 文教委員会 第15号
つまり市川氏の研究では、教育費は製造業総合貨幣賃金指数で、それから施設費は非住宅建物建設物価指数で、その他維持運営、設備備品費は消費者物価指数で換算をしています。そうして明治二十三年と昭和三十五年を比較しますと、そうすると何と一・九三倍にしかならないわけであります。
つまり市川氏の研究では、教育費は製造業総合貨幣賃金指数で、それから施設費は非住宅建物建設物価指数で、その他維持運営、設備備品費は消費者物価指数で換算をしています。そうして明治二十三年と昭和三十五年を比較しますと、そうすると何と一・九三倍にしかならないわけであります。
と申しますのは、現在の日本経済においては、完全雇用を維持するということは、これは基本的な要請でございますが、経済が完全雇用の状況の近くにございますと、そこでは労働需給の関係から貨幣賃金率が上昇する傾向がございます。
「各人の被保険者期間中の名目貨幣賃金を算定基礎にすることは不合理で、ヨーロッパで採用している年金点数制の考え方を採用する必要がある。年金点数制は、各人の保険料納入の基礎となる標準報酬とその年度の全被保険者の平均標準報酬額との百分比に置換えることで、名目貨幣賃金を相体的な生活水準比に変更するシステムである。」こういうふうにお書きになっている。御理解いただいているのと同じでございますね。
つまり、各国の労働者の消費内容が異なっておりますから、そのような平均的な生活水準を比較して、それを考慮に置きつつ各国との比較をしませんと、直ちに名目賃金、貨幣賃金だけの公定換算レートによる比較だけでは、十分な評価はできにくいというふうに思います。しかし、それらを判断いたしましても、まだまだ日本の賃金は欧米諸国に及ばない水準であるということは申し上げて差しつかえないだろうというふうに思います。
むしろ名目賃金、つまり貨幣賃金に非常に敏感である。これはアメリカ、イギリスの組合の例を見ましても、アメリカでもそれはわずか一セント、二セントの賃下げでもたいへんな騒ぎになりますね。百日ストになります。しかし、物価が上がってそのために実質的に賃金が一割下がっても、そう感じない。それをケインズが言っておるわけです。
国民の各層をまず勤労者階級にとってみますと、勤労者階級の実収貨幣賃金――賃金率ではなく、実収貨幣賃金は約一二％上がっております。昨年の十一月の指数で見ますと、実質賃金はその前年同月に比べて四・五％の上昇であります。勤労者階級全体としての所得の伸びは、雇用の増加も大いに原因しておりますが、一八％上昇して、昨年度の成長率を上回っている。
それでなお一時間当たりの平均賃金というものと実質賃金の比較、それは貨幣賃金比率に対して消費者物価の比率のものを加えまして、換算をいたしました数字は、日本を一といたしまして、米国は五・二、英国が一・八、西ドイツが一・七、フランスが一・二、イタリアが一・一こういう数字が出て参るのでございます。従って私は、先ほどから繰り返して申しますように、日本の労働賃金が商いということは決して言っておりません。
現在貨幣賃金を比較いたしますときは、それぞれその国の現地通貨で表わしましたものを公定価格レートで大体換算いたしまして、そして比較いたすわけでありますが、かりにアメリカの場合でちょっと電話をかけますとすぐに十セント、つまり三十六円取られるわけです。日本でかけますと十円です。またアメリカで床屋へ行きますとすぐ一ドル五十セントくらいは取られる。従いまして円に直しますと約五百円近い金になるわけであります。
ところが貨幣賃金の方は、一向にそれに付随した形で上っていないのでして、今おっしゃったように、インフレーションとかなんとかおっしゃるけれども、そういった状態にないのです。
○有馬（輝）委員 次にお伺いしますけれども、問題は、バランスのとれた経済の発展ということの中で忘れられてならないのは、やはり貨幣賃金率の上昇ということだろうと思うのです。その点で、労働生産性が非常に高まっておりますけれども、貨幣賃金率というものはちっとも高まっていない。
次に、今回の減税は実質的に国民負担の軽減となつていないのではないかとの質問に対して、大蔵大臣及び政府委員より、消費者物価指数は、二十四年中均を一〇〇とすれば、二十五年十一月は九三・五で、その後幾分上昇の傾向にあるが、それほど顯著ではない、これに対し貨幣賃金は、同じく二十四年平均を一〇〇とし、二十五年十一月には一二五・三となつているので、従つて実質賃金はよくなつており、これよりして、今週の改正は実質的減税
物価はさつき申し上げましたように卸売物価はある程度上つておりますが、消費者物価指数、貨幣賃金の所得者が購買する物資の総価格はそれほど上つていない。今まで比較的安定しておる。こういう事情がございまして、私は全体としましても、もちろん程度は違いますが、徐々によくなつて来ているというふうに最近までは感じております。
それに伴いまして貨幣賃金が単純に二割上つた。その場合において控除等を二割ほど上げまして、結局税としては前と同じ所得に対する割合の負担になるということでありますれば、これは実質的減税というよりも、大体前の負担と同じになるということが言い得るだろうと思います。そのことは何も私は否定していない。
これに対しまして貨幣賃金は相当ふえております。二十四年の一箇年を一〇〇にいたしまして、全産業の貨幣賃金というものは十一月現在で一二五・三％、つまり貨幣賃金の方は二割五分だけ上つている。十二月はもう少し上つていると思いますが、これはまだ統計がございませんので、十一月の数字を申し上げたのでございますが、十一月は一二五・三に上つている。
○政府委員（平田敬一郎君） 今の問題はなかなか簡單な問題ではないと思うのでありますが、所得税と物品税の場合とは若干考え方が違うかと思いますが、所得税の場合におきましては、私どもいろいろ最近賃金、物価の働きを統計的に観察いたしておりますが、昨年の九月から今年の九月の一カ年の実際の動きを見ておりますと、全産業のいわゆる貨幣賃金、これは一七％去年の九月に比べまして今年の九月の水準が上つております。
○政府委員（平田敬一郎君） 購買力の指数といたしましては、例のＣＰＩの価格を去年の七月に対する今年の騰貴率、それを一方に見まして、もう一方におきましては、内閣統計局の調査によりまする労務者の貨幣賃金の調査でございますが、その調査の結果に基きまする貨幣賃金収入額の増加額、まあその二つを対照いたしまして、この間申上げましたようなものになつております。
大体においてやはり民間の貨幣賃金がどうであるかということによつて、影響されておると考えておるわけでありまして、今申し上げました数字は、かようなところから見ましても、しごく妥当な数字だと考えております。
○平田政府委員 これは最初に予算で見た数字に比べまして、最近の貨幣賃金が相当上つておるということでありまして、毎月急激に上つておるとは申し上げておりません。
○平田政府委員 名目賃金と実質賃金というのは、結局貨幣賃金と貨幣購買力と申しますか、物価の状況とかみ合せて出て来る概念でありまして、私どもはそこまでこの点に対して議論する必要はないと思います。私どもが計算しましたのは要するに貨幣賃金、この賃金が上つて来ておる。その結果増收になつておる。そういうことだけでこの歳入の説明は十分だと考えております。
政府といたしましては、物價と賃金の問題はこの実質賃金の充実に主力を注ぎまして、徒らに貨幣賃金を引上げて物價騰貴を誘発し、物價と賃金の惡循環を招くようなやり方を避ける方針であります。現行物價体系につきましても、この角度から愼重の檢討を加えまして、これを改訂するにいたしましても、その時期と方法を誤まらないよう、眞に勤労者の生活を擁護する建前に立ちまして善処したい考えであります。
政府といたしましては、この實質賃金充實に主力を注ぎ、いたずらに貨幣賃金を引上げて物價騰貴を誘發し、物價と賃金の悪循環を招くやり方を避ける方針であります。現行物價体系につきましても、この角度から慎重な檢討を加えまして、これを改訂するにいたしましても、その時期と方法を誤らないよう、眞に勤労者の生活を擁護する建前にたつて善処いたしたいと考えておる次第であります。
必ずしも、待遇の改善というものは、貨幣賃金の面ばかりということも言えません。たとえばインフレーシヨン等の問題等もにらみ合わせて、できる限り實質賃金を充實していく、そういう點で配給物資の確保等ということが、より以上重大なる問題であろうと思うのであります。こういうことに對しては、政府は、今まで、生鮮食料品等については、確かに政府の計畫通り參らなかつたことを、率直に認めております。
それから仮に二千四百カロリーというものを基礎にして最低賃金を設けるということも、今のような不安定なときには、実は巡り巡つてこれは高は貨幣賃金になろうと思います。そうすると、その高は貨幣賃金を基礎にして各物価を安定させて行くということになると、恐らく物価水準というものは、今よりもつと高いものになろうと思います。
私は全国各地の工場をまわり、多くの労働組合の諸君に接して得ました一つの結論は、日本の労働者大衆、日本の勤労者大衆は、決して名目賃金や貨幣賃金の引上げを希望しておるのではないのである。今日の勤労大衆が自己の胸に内包しておりますその共通の要求は、日給三円でもよいのだ。